● 売上高252億ユーロ、営業利益26億ユーロを達成
● 2013年の年間業績予測を堅持
● 経済状況には依然としてマイナス要因があるにも関わらず、アウディは今後も成長を維持
インゴルシュタット、8月2日発。アウディは堅調な成長戦略を維持し続けています。2013年1月から6月までの上半期、アウディは前年同期比6.4%増となる約780,500台の自動車を出荷しました。売上高は252億ユーロに達し前年同等の高水準を達成しました。これによる上半期の営業利益は26億ユーロ、前年の29億ユーロをわずかに下回ったものの営業利益率は10.5%を達成。激しい競争の中にありながらも高い収益率を維持しています。
AUDI AGの財務担当取締役 アクセル ストロットベックは「厳しい経済状況が続く中で、我々は2013年の年間業績予測を堅持しています。同時に新製品および革新的最先端新技術の開発や世界的な生産設備拡大に多大な投資も行っています」とコメントしています。
AUDI AGのセールス担当取締役 ルカ デ メオは、2015年達成を目処としていた販売目標を前倒しで達成する見込みであることを既に発表していますが、同時に「経済状況には依然としてマイナス要因があるにも関わらず、我々は今後も成長を続けます。2013年には150万台以上の出荷を目標としています」とコメント。この目標達成には新型Audi A3シリーズ、Audi Q3、Audi Q5などが大きく貢献すると考えています。
2013年上半期において、780,467台 (2012年同期実績：733,216台) のアウディブランドの車両を出荷しました。前年同期比6.4%増となり過去最多の実績になります。しかしながら、アウディグループを取り巻く厳しい経済状況はいまだに回復しているとは言えません。同期の売上高は252億3,400万ユーロと、前年の250億2,200万ユーロとほぼ同等のレベルに留まっています。
一方、販売コストが201億9,000万ユーロ(前年実績：198億8,100万ユーロ)、流通コストが22億8,400万ユーロ(前年実績：22億900万ユーロ)に拡大したことにより、営業利益は26億4,400万ユーロ(前年実績：28億7,100万ユーロ)と7.9%の縮小となりました。
それでもグループの営業利益率は10.5%(前年実績：11.5％)に達し、8〜10％としていた当初の成長戦略目標を再びクリアし、自動車メーカーとして非常に収益率の高い企業となっています。税引き前利益29億7,400万ユーロ(前年実績：31億7,500万ユーロ)を基準とした場合の営業利益率は11.8%(前年実績：2.7％)です。
新製品および革新的最先端新技術の開発や世界的な生産設備拡大に多額の先行投資を行っているにも関わらず、アウディは従来通り、営業活動への投資すべてを自己資金でまかなっており、2013年上半期の営業活動からのキャッシュフローは32億3,600万ユーロ(前年実績：32億4,100万ユーロ)です。2013年上半期の研究開発費は、前年同期比17.3％拡大の19億9,500万ユーロ(前年実績：17億100万ユーロ)になりました。しかし、製品のモデルチェンジやラインアップの拡充は欠かすことの出来ない要素です。2013年秋に予定している新型Audi A3 Sedan * に続き、年末には新型Audi A8 * も市場に投入されます。フラッグシップモデルの新型Audi A8 * には自動車に世界初の技術となるアウディ マトリックスLEDヘッドライトが搭載され、アウディが持つ最先端技術に対するリーダーシップをより強固にしています。さらにアウディ コネクトによって、アウディは自動車産業に新たな革新的スタンダードを創造しました。新型Audi A3シリーズから搭載が始まったアウディ コネクトのネットワークは今後LTE規格に準じることで、これまでよりも高速化されます。さらにアウディは、2014年の新型プラグイン ハイブリッドカー Audi A3 Sportback e-tron * 発売を皮切りに、代替燃料によるドライブシステムの提供を加速させます。これら新製品をはじめとする革新的技術の働きがCO2排出規制をクリアするなどして、アウディは世界中の方々により多くのドライビング プレジャーをお届けします。( * 日本市場への導入時期は未定です。)
2013年上半期終了時点での純流動性資産額は135億3,600万ユーロ となり、2012年6月30日時点の133億7,700万ユーロを上回っています。
出荷台数の上昇をうけ、アウディの2013年の年間業績は前年実績をやや上回ると予測されています。引き続き下半期に向け、全世界の販売ネットワーク拡充や新製品および新技術開発に必要な先行投資を行いながらも、営業利益を当初の成長戦略目標の上限レベルに維持する予定です。新製品や新技術開発などへの投資は、これまで通り営業活動によるキャッシュフローでまかなう計画になっています。